中国が北朝鮮の羅先港（羅津・先鋒）に続き、清津（チョンジン）港に対する運営権も確保した。先月１４日に中国を訪問した北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が、中国と羅先および黄金坪・威化島特区共同管理委員会の構成に合意した後に出てきた最初の措置だ。東海（トンヘ、日本名・日本海）への出口を確保した後、韓国・日本・ロシアとの四角貿易を活性化し、東北地域の経済開発を進めるという中国の戦略が本格的に実行されているのだ。

吉林省図們市の劉波宣伝部対外担当は１０日、中央日報との電話で、「李忠文図們市副書記と延辺海華グループの関係者らが１日、平壌（ピョンヤン）で北朝鮮港湾総会社と‘清津港総合利用プロジェクト’契約書に署名した」と明らかにした。

契約書によると、双方は清津港海運港湾合作経営会社を共同で設立し、年間物流最大処理能力が７００万トンの清津港３、４号埠頭を３０年間にわたり共同管理する。これは北朝鮮が昨年末「合営法」を改正して以来、外国の会社と締結した初めての合資会社の設立だ。

このため、北朝鮮側は埠頭（３１８０平方メートル）と貨物置き場（４０００平方メートル）の３０年分の賃貸料に相当する６１２万ユーロ（約６億円）を経営会社の資本金として出資した。また中国側は荷役設備、輸送道具、港湾建設機材など９４３万ユーロを投資するが、これは会社資本金の６０．４６％を占める。中国の出資が半分を超えるが、双方の合意の下で港を開発・運営するという。双方はこれとともに理事会の設立と利潤分配、労働者の管理など細部規則も決め、２０１５年までに現在数万トンの清津港貨物運送量を１００万トン以上に増やすという目標も立てた。

建設と貿易中心の延辺海華グループはすでに６０００万元（約８億円）を先に投資し、清津港に必要な起重機の製作と起重機の軌道設置、３万６０００平方メートルの埠頭敷地の整備作業を終えた。８月には香港の招商局グループと中国最大国営不動産会社の上海緑地、総合建設会社の中建がコンソーシアムを構成し、羅先港を開発した後、今後５０年間にわたり経営することで北朝鮮側と大筋合意した。

遼寧省大連所在の創立グループは０８年、北朝鮮から羅先港１号埠頭使用権を確保したが、最近、会社の資金事情が悪化し、開発権をコンソーシアムに譲渡する交渉を進めているという。