北朝鮮の実力者、張成沢（チャン・ソンテク）労動党行政部長一行の訪中活動は、中国の対北投資を引き出すものだと報じられている。中国の常務部長との会談で羅先（ナソン）と黄金坪（ファングムピョン）特区の開発を進展させるための合意をし、中国東北３省地域の産業を見学したりした。中国に１０億ドル以上の大規模な借款を要請したという説も伝わった。最近、配給制の一部廃止や工場運営の自律性強化、協同農場の分組細分化など部分的な改革措置を取っているとの報道とともに、張部長の訪中の動きは北朝鮮が経済回復に全力投球していることを外部に広く知らせる効果を生んでいる。

北朝鮮の経済回復への努力が関心を集めている理由は、国際社会と対立する北朝鮮の対外政策に変化の可能性が高まっているためだ。金正日（キム・ジョンイル）時代の北朝鮮も経済回復にそれなりの努力を注いだが、体制保衛が先立って結局は後退したことが何度もあった。これによって北朝鮮の改革の可能性に対する期待も水の泡に帰すということが繰り返された。これに比べ、金正恩（キム・ジョンウン）時代の北朝鮮は以前とは異なるという見通しが出ている。連日続く若いリーダー・金正恩の驚くべき動向は、そのような見通しをさらに後押ししている。

しかし金正日死亡後、これまで北朝鮮の対外政策に注目するほどの変化があったという直接的な証拠はまだない。特に最も重要な核問題についての北朝鮮の立場にはまだ変化は全くない状態だ。北朝鮮の経済回復への努力は、国際社会と和解を通じて支援を引き出すか、そうでなければ不可能だというのが一般的な見方だ。したがって、昨今の北朝鮮の経済回復への努力についても、“大きな成果”を出すと見るのは難しいという見解が依然と多い。北朝鮮自身もこの点は過去数十年の経験を通じてよく分かっているだろう。

張成沢部長は胡錦濤中国国家主席らに会う予定だという。この席で北朝鮮が核問題に対する立場の変化について、その意思を明らかにするかどうかに注目する必要がある。北朝鮮の経済改革の勢いが根本的な変化につながるか判断できる核心要因だからだ。われわれはもちろん、国際社会全体の機敏な対応が必要な時だ。