韓国政府が来年の独島（ドクト、日本名・竹島）関連予算を大幅に増やすことにした。日本の挑発的海外広報に対抗するためだ。

外交通商部関係者は９日、「日本の国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴の動きなど全方向への攻勢が続いており、来年には独島広報強化などさまざまな事業が必要だ。企画財政部・国会と予算増額を協議中」と明らかにした。

同関係者は来週確定する「独島予算」が最低３０億ウォン（約２億円）を超え、場合によっては４０億ウォンを超える可能性もあると伝えた。外交通商部は独島問題が起きる前の５～７月に独島領有権強化事業予算として２３億２０００万ウォンを予算当局に要求した。だが、状況が大きく変わった以上、追加予算編成は避けられないという立場だ。

独島領有権強化事業とは、「独島をめぐる領有権紛争は存在しない」という事実を内外に伝える事業で、古資料・地図収集、独島ホームページ運営、海外広報強化などが含まれる。今回外交通商部が追加要求した予算は主に海外広報事業に投入される見通しだ。２００３年に初めて編成された外交通商部の独島関連事業予算は２億５０００万ウォンで、これまで増え続けてきたが日本政府の予算にはついていけていないのが実情だ。

日本政府も「竹島」関連予算を増やす予定だ。朝日新聞は７日、今回の独島をめぐる問題で日本の外務省が来年の領土問題対策費予算案４億円に６億円を国際広報予算として追加し総額１０億円を編成することにしたと報道した。日本の外務省が領土問題と関連して国際広報費を策定するのは今回が初めてだ。追加予算は主に「竹島は日本の領土」と海外に広報するのに使われるとされた。