「東海」を世界に知らせた韓国のサイバー外交使節団「VANK」(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2012.09.06 16:16
VANKが有名になっただけに、パク団長も月に20回ほどオピニオンリーダーを対象に講演をする‘社会名士’に分類されている。とはいえ、派手な活動をするわけではなく、余裕があるわけでもない。1年間の事業費は6億ウォン程度だが、正会員の加入費と寄付金、企業の後援支援金で充当する。パク団長を含め、常勤者6人が住宅街にある家賃90万ウォンのみずぼらしい20坪の事務室で、会員10万人ができることを企画する。
VANKの成果のため、政界からのラブコールも少なくない。昨年冬、ハンナラ党(現セヌリ党)汝矣島(ヨイド)研究所で講義をしたところ、ツイッターで集中攻撃を受けた。「失望した」という電話が殺到した。「実際、2年前には民主党の招待で講義をしました。こういうことを経験して、気をつけなければいけないと思いました」。パク団長は最近、何を広報するべきかをよく多く、より徹底的に考えている。「独島と東海表記という妥協できないことで照明を受け、(VANKの)強硬なイメージが強い」というのがパク団長の話だ。「独島はVANKがいつも胸に抱いている問題であることには間違いありません。毎年、光復節(解放記念日)前後に3泊4日間、会員と独島で宣言式をする理由も、こうした情熱を再確認するためです」。パク団長は今年も優秀会員およそ70人と一緒に独島を訪問し、記念式を開いた。
パク団長は政府の政策に反するイシューを議題に決めないという原則も守っている。「韓国を広報するので、政府に反対することはできません。たとえばVANKが犬肉を広報することはできないでしょう。その代わり政権広報はしません。私はソウル市広報大使、韓食広報大使もしていますが、主要20カ国・地域(G20)首脳会議や韓米自由貿易協定(FTA)を広報してほしいという提案は断りました」。