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産婦人科の医師不足を奨学金で解決した日本(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.03 17:15
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日本は1989年の「出産率1.57人ショック」を受け、年間300-400人だった新規産婦人科専門医が04年には101人に減った。 韓国は05年の出産率1.08人ショック、2011年の新規産婦人科専門医100人割れなど、日本の前轍を踏んでいる。

日本・東京では08年、出産直前の妊婦が脳出血症状で救急室を訪れたが、7カ所の病院が「危険な産婦を診療する医師がいない」として受け入れを拒否し、結局、死亡するという事故が発生した。 日本では衝撃が広がり、対策が出てきた。 中央日報のパク・スリョン記者が日本を訪れた。 パク記者は11月末に第2子の出産を控えている。

 
22日、東京杉並区で出産経験がある在日同胞のキム・ミンジョンさん(36)に会った。 キムさんは2010年に東京大学病院で出産した。 キムさんは「最初に行った近所の病院では『自然流産した前歴があり、危険度が高いため、分娩はできない』と言われた」とし「35歳以上または流産の経験がある妊婦は一般産婦人科医院で診療を拒否されることが多い」と話した。

このようにして出産は難しいという不安が強まったという。 政府の対策が気になり、22日、東京千代田区の執務室で小宮山洋子厚生労働相(64)に会った。

--医大生は産婦人科を避けると聞いた。

「勤務条件が良くない産科(分娩専門医)や小児科の医師が不足しているのは事実だ。 それで医大生の定員を増やした。 産科や小児科の学生には奨学金を支給している」

東京都は06年の医大本科3、4年に、東京都内で産婦人科医師として働くことを前提に2年間700万円(約1億1000万ウォン)の奨学金を支給したという。 日本政府は地域勤務医師を確保するため、この5年間、医大の定員を100人以上増やした。


産婦人科の医師不足を奨学金で解決した日本(2)

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    産婦人科の医師不足を奨学金で解決した日本(1)

    2012.09.03 17:15
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    22日、日本東京都品川区にある昭和大学病院総合周産期母子医療センターで、 板橋家頭夫教授が妊娠28週目に1153グラムで生まれた未熟児を診察している。 日本には妊婦と乳児を1カ所で治療する母子統合医療センターが全国376カ所に設置され、高リスク産婦・胎児の分娩を支援している。
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