今年の経済成長率２％台が現実になりつつある。輸出は減り、物価がまた上がり始めた。国内外の影響が重なっている。韓国政府の今年の成長目標値は３．３％だった。しかし海外投資銀行１０行の７月の予想値平均は２．９％。韓国の国債を格上げしたムーディーズさえも２．５％の成長を予想した。成長率が１ポイント低下すれば、雇用６万－７万件が消える。

韓国経済の動力である輸出の翼が折れた。２日の知識経済部によると、８月の輸出は前年同月比６．２％減った。７月（－８．８％）に続く２カ月連続の減少。主要輸出品１３品目のうち１１品目の輸出が減った。自動車の輸出は前年同月比２１．７％減、無線通信機器は２６．７％減。欧州など先進国だけでなく、中国など新興市場でも景気が失速しているからだ。イ・ウンホ知経部貿易政策官は「あらゆる対策を動員する」と述べた。しかし流れが変わる可能性は低い。

内需も不安だ。建設会社の体感景気を示す８月の建設業景気実査指数は５９で、２年ぶりの最低水準となった。この数値が１００未満なら、建設景気を悲観的にみる企業が楽観的にみる企業より多いことを意味する。物価も揺れている。２日、全国すべての市・道のガソリン平均価格が３カ月半ぶりに１リットル＝２０００ウォン（約１５０円）を超えた。最近、台風による農耕地被害面積は４万ヘクタール以上にのぼる。２０１０年の台風７号当時、１カ月後に新鮮食品の物価が１５．７％上昇した。秋夕（チュソク、中秋）まで４週間しか残っていない。消費の冷え込みで‘秋夕景気’までも薄れる見込みだ。

こうした各種指標は低成長予測を確認させている。すでに国内外の金融機関と研究所は韓国の成長率２％台を既定事実化している。野村は７月、韓国の今年の成長率予測値を２．５％に引き下げた。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）も２％台への下方修正を検討中だ。

すでに１－３月期（２．８％）と４－６月期（２．４％）の成長率は２％台。年末までの残り４カ月間、反転を予想する経済研究所はない。韓国が今年２％台の成長になる場合、過去５年間で３度目（０８年２．３％、０９年０．３％）の３％未満成長となる。この場合、現在４％前後と推定される潜在成長率の下落も避けられなくなる。

政府は話す言葉を失った。「景気鈍化リスクが高まっている」（朴宰完企画財政部長官）と述べていたが、予想は大きくはずれた。下半期経済運用計画で、政府は原資材価格の相対的安定を見込んでいた。しかし７月のドバイ現物価格平均は１バレル当たり９９ドル、８月は１０８ドルとなった。先月３１日の価格は１１０．２４ドルとなった。国際穀物価格も政府の予想は「一部除外で下降安定」だったが、米農務省の国際穀物生産量見通しはますます悪化している。さらに保護貿易主義は強化されている。０８年の金融危機後に導入された潜在的な貿易制限措置は５３４件にのぼるという分析も出てきた。

政府は景気対応の程度を強める方針だ。すでに発表した８兆５０００億ウォン規模の財政投資を１０兆ウォン台に増やすことが近く発表される。企業規制を１年間、一時的に猶予することも推進する。０９年７月にも約２８０件の規制を猶予または廃止している。しかし上半期に財政早期執行をしたため、下半期に追加で用意する実弾がない。現代（ヒョンデ）経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は「総合的な緊急景気対策が必要な時期」と指摘した。韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ研究委員は「満期延長や利子調整のような家計負債の負担を減らす措置が必要」とし「不動産価格の急落は防がなければならない」と強調した。