＃．ソウル竜山（ヨンサン）に住むキムさん（３４、妊娠２５週）は今年４月に妊娠の診断を受けて以来、これまで診察に１３６万５００ウォン（約１０万円）かかった。 診察を７回受けたが、その度に超音波検査はもちろん、トリプルマーカー・羊水・妊娠性糖尿などの検査も受けた。 超音波検査が３万３０００ウォンで最も低く、羊水検査が８４万ウォンで最も高かった。 キムさんは１２月の出産まで検査費用がさらに２５万ウォン以上かかり、帝王切開で出産する場合は追加で１５０万ウォンを支払わなければならない。 出産後に住む家の近くの産後ケアセンターは２週間を基準に３６０万ウォン。 妊娠から産後ケアまでの費用は６７１万５００ウォンで、うち政府支援金５０万ウォンを差し引いた６２１万５００ウォンがキムさんの負担だ。

＃． 日本・東京のホウジョウさん（３０、妊娠３１週）は１０月に出産する予定だ。 その時までの産前診察費用は１２万６０００円（約１８１万８０００ウォン）という。 また自然分娩をする予定で、もともと病院費は６０万円（８６５万７４００ウォン）ほどする。 これだけを見ると、出産まで計７２万６０００円の費用がかかるという計算だ。 しかしホウジョウさんが実際に負担する費用はこれよりはるかに少ない。 中央政府と地方自治体から４９万３０００円の支援を受けるからだ。 本人負担額は２３万３０００円（３３６万３２００ウォン）に減る。

このように韓国と日本の妊婦の負担を比較すると、韓国は日本のほぼ２倍だ。 実際の診療単価は日本が韓国より多い。 超音波検査料を見てもキムさんが３万３０００ウォン、ホウジョウさんは９０００円（１３万ウォン、普通は５０００円）。

にもかかわらず妊婦の負担は韓国が大きい。 最も大きな差は産後ケアだ。 日本は自宅で産後ケアをし、ヘルパーが支援されるが、その費用を地方自治体がほぼ全額負担する。 一方、韓国で増えている産後ケアセンターは世界で類例がないほど独特のサービスだ。 ０７年の保健社会研究院の調査によると、妊婦の３０％が利用していたが、最近はさらに増えた。 ソウル江南（カンナム）チャ病院の関係者は「大都市の妊婦はほとんど利用すると思えばよい」と述べた。 需要が増えたため、産後ケアセンターは０６年の２９４カ所から今年４月には５０８カ所に増えた。 分娩が可能な産婦人科医院（４８４カ所）よりも多い。


韓国の出産費用、日本の２倍…その理由は？（２）