日本の野田佳彦首相が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権をめぐる最近の韓日葛藤について、「韓国の内政問題も相当な影響を及ぼしているようだ」と述べたと、日本メディアが２６日報じた。

野田首相は２５日、古賀伸明連合会長との会談でこのように述べ、領土問題について「冷静かつ毅然とした姿勢で臨む」と強調したという。野田首相の発言は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問、日本の独島領有権主張に対する韓国政府の反発を‘国内政治用’と低く評価したもので、波紋が予想される。

読売新聞は「実兄の逮捕などで政権基盤が揺らいでいる李明博大統領が、竹島問題を政権浮揚に利用しているとの見方を示した」と報道した。

一方、日本の右翼は日本政府の強硬姿勢を利用し、不純な主張と行動を続けている。右翼紙の産経新聞は２５日付の社説「韓国に正しい歴史認識求める」で、「野田政権は河野談話の誤りをただし、慰安婦に関する正しい史実を韓国に説明すべきだ」と主張した。

一方、韓国政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「日本がした分だけを返す冷徹な基調を維持している」と明らかにしている。李大統領は１０日の独島訪問、１４日の天皇に対する謝罪要求の後、日本に対する公開発言をしていない。青瓦台参謀も韓日葛藤の第２線に退いている。