政府が独島（ドクト、日本名・竹島）問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しようという日本の口上書に対する反論外交文書を今週初めに日本に伝達することが２５日にわかった。日本側の提案に反論する内容の韓国側外交文書（口上書）には、「独島に紛争はなく国際司法裁判所に行く理由もないため行かない」という韓国政府の立場が含まれていると外交消息筋は伝えた。

一方、韓国政府当局者はこの日、日本の野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇謝罪要求発言に対し遺憾を表明するために伝え韓国側が書留で返送した書信を日本政府が受け取ったと明らかにした。

同当局者は「２日前に書留で返送した野田首相の書簡がきのう午前外務省に到着した事実をコンピュータの配達情報照会を通じ確認した」と説明した。韓国政府はこれに先立ち外交ルートを通じて野田首相の書簡を外務省に返送しようとしたが日本が韓国外交官との面談と外務省への直接返送自体を拒否したため２３日に書留で書類を送り返した。

独島問題などで韓国と日本の関係が急激に悪化している中、毎日新聞は２５日、「パイプ役の不在で問題がさらに悪化している」と指摘した。同紙は「（過去には）日韓両国の超党派の議員連盟が騒ぎが起きると水面下で働いてくれた」という外務省幹部の発言を付け加えた。東京新聞も「これまでは歴史問題などで両国関係がふらつけば相手国に知人がいる政治家が動いて事態を沈静させたがいまはそうではない」というソウル大学パク・チョルヒ教授の指摘を紹介した。

一方、読売新聞はこれまでに「竹島」に本籍を移した日本人は８８人に達すると報道した。２００５年に２６人だった「竹島」を本籍地とする日本人の数が１月に７９人に達し、さらに９人増えたと同紙は伝えた。韓国では独島に本籍を置く人が２７００人に達し、現地に居住する住民もいる。（中央ＳＵＮＤＡＹ　第２８５号）