北朝鮮人権活動家・金永煥（キム・ヨンファン）氏に対する電気拷問で冷え込んだ韓中関係を解決するため、韓国政府は中国に対して拷問真相調査の要求とともに、交流協力を併行するツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）外交路線をとることにした。 政府消息筋は２２日、「韓中国交正常化２０周年記念行事を契機に、ツートラック外交基調が本格稼働するだろう」と述べた。

これを受け、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は２４日に駐韓中国大使館の主催でソウル新羅（シンラ）ホテルで開かれる国交正常化２０周年記念レセプションに出席することにした。 ０７年の国交正常化１５周年行事には次官が出席した。

また駐中韓国大使館が３１日に北京で主催する記念レセプションには、中国が主要幹部を出席させるという。 外交消息筋は「中国の外交指令塔である戴秉国国務委員（副首相級）が出席する方向で協議が進行中と聞いている」と伝えた。 ５年前のレセプションに出席したのは当時の羅豪才中韓友好協会会長だった。

金永煥氏電気拷問事件後に冷え込んだ両国関係が国交正常化２０周年行事を契機に正常化の方向へと旋回するのは、突発事件が発生しても正常な外交チャンネルの稼動は続けることに共感したためと観測される。

国立外交院の辛正承（シン・ジョンスン）中国研究センター長（元駐中大使）は「正常な外交をしながら、われわれの原則を提起するのが現実的な選択」と述べた。 韓国外交部内外ではその間、拷問事件をめぐり謝罪と再発防止約束どころか言い逃れを続ける中国に対し、最後まで圧力を加えるべきだという意見が少なくなかった。

しかしこうした外交姿勢に対し、中国には譲歩し、日本には強く対抗する‘二重態度’だという指摘もある。 成均館大のイ・ヒオク教授（中国政治）は「金永煥氏拷問事件に対して中国の立場の変化がない状況では、人権問題を原則通り提起してこそ（対中外交の）テコにできる」とし「あまりにも弱く対応すれば、次の政府に負担を与えることも考えられる」と話した。

政府当局者は「拷問事件に対しては今後も２国間会談など機会がある度に問題を提起する方針」と述べた。