韓国政府は野田首相の書簡を大統領に伝えず送り返すのが正しい決定だと考える。外交的礼譲に外れた文書を処理するのに、通常的な外交慣例に拘束される理由はない。韓国政府は今まで、日本が独島問題を政府間で議題化しようという試みに断固反対してきた。もし大統領名義で返信を送る場合、国家元首名義の最上級外交文書形態となり、会談議題化以上の意味が付与される可能性がある。国際社会で日本の独島紛争地域化宣伝の材料として悪用されることも考えられる。今後、日本首相が代わる度に書簡を送るという先例になるかもしれない。日本の意図を念頭に置いた熟慮が要求される。今は独島が韓国の領土ということ、紛争にはなり得ないということを国際社会に示す、より細心かつ緻密な努力が必要な時だ。

韓日両国は多くの価値を共有し、幅広い分野で密接な協力関係を作り出さなければならない。このためには韓日両国が歴史を正しく見つめて学ぶ必要がある。もし領土に対する欲のために歴史を忘却したり、歪曲すれば、それは韓日両国の協力の妨げになるだけでなく、関係を悪化させる結果をもたらすだろう。韓日関係が正しい歴史認識の土台の上に真っ直ぐに立つ時、真の未来志向的な関係が可能になるだろう。

韓昇洲（ハン・スンジュ）元外務部長官


【時論】野田首相の親書に罠あり＝韓国（１）