日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に反発して一時帰国させた武藤正敏駐韓国大使を１２日ぶりに帰任させた。

玄葉光一郎外相は２２日、「野田佳彦首相の指示により武藤大使を現地で指揮させることにした」と明らかにした。武藤大使は１２日夜に金浦（キンポ）空港を通じて帰任した。

日本政府が武藤大使を帰任させたのは、韓国との外交関係断絶が長期化するのは望ましくないという判断に従ったものとみられる。ただし韓国に対する対抗姿勢をやめるのではなく、中長期戦に入るものという分析もある。実際に玄葉外相はこの日国会で「（韓国が）竹島を“不法占拠”している状況だ」と話した。日本の現職閣僚が「不法占拠」という表現を使ったのは２００９年の民主党政権発足以来初めてだ。これまで民主党は「不必要な摩擦を招かないために」（岡田副総理）不法占拠という表現を使わなかった。

また、この日外務省の佐藤優国際報道官は東京で外信記者会見を行い、１６世紀の「新増東国輿地勝覧」に出てくる「八道総図」の複写本と外務省が作成した「竹島１０問１０答」など領有権を主張する資料を配布した。

日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長の米国行きも注目されている。訪米の対外的名分は２９日に北京で開かれる北朝鮮との日本人遺骨返還交渉準備過程を米国側に説明するためだ。だが、日本のある外交消息筋は「日本人遺骨返還問題を議論する会談のためにあえて３日間も米国を訪問するのではない。竹島と慰安婦問題に関する日本政府の立場を米国に説明し理解を求めようとする意図もある」と伝えた。