２１日、中国・青島のシャングリラホテル。韓国通商交渉本部の崔京林（チェ・ギョンリム）ＦＴＡ交渉代表と中国商務部の兪建華部長補佐（次官補級）、日本外務省の西宮伸一外務審議官が集まった。６月に続き２度目に開かれた韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）事前実務協議のためだ。韓日、韓中間の領土問題がふくらんでから初めて３カ国の高官が会った席だ。

北東アジア３カ国が政治的に対立し韓日財相会談など各種会談と行事が延期されているが実務交渉だけは続いている。漁業問題を扱う韓日漁業共同委員会１２次小委員会も予定通りに２１日に釜山（プサン）で３日間の日程で始まった。冷たいムードの中でも実務会談が３カ国の最後の綱の役割をしているわけだ。

韓日中ＦＴＡ交渉は歪んだ３カ国関係の影響を受けることにならないかとの懸念が少なくなかった。しかしこの日の会談に日本側が予定通りに参加し実務協議は支障なく開かれた。日本経済新聞は２１日、日本政府が韓日ＦＴＡ交渉延期を考慮していると報道した。だが、３カ国ＦＴＡは多国間実務協議であるだけに予定通りに推進するよう立場を定めた。実務レベルの協議窓口まで閉じはしないという意味だ。崔代表は２０日の記者懇談会で、「韓日中ＦＴＡが必要で重要だということは３カ国が同じ見解だ。最近の地域情勢はＦＴＡ実務協議に大きな影響を及ぼさないだろう」と話した。２１日に西宮外務審議官も「韓日中３カ国が最大限協力し協議を推進するだろう」という立場を明らかにした。

むしろ会談の格は高まった。３カ国は１次協議の時に審議官級だった首席代表を今度は次官補級に引き上げた。５月に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の温家宝首相、日本の野田佳彦首相がＦＴＡ交渉を年内に開始しようという共同宣言を採択したことを考慮し準備作業の速度を上げようとの趣旨だ。

韓日漁業会談は両国最大の懸案である独島（ドクト、日本名・竹島）と関連がある。両国の漁業協定によると独島は韓日間の中間水域に属している。このため１９９８年に結ばれたこの漁業協定が日本に独島領有権主張の口実を与えたという指摘もある。しかし韓国政府は漁業協定と独島領有権は別個の問題だと強調する。漁業上中間水域であるだけで独島周辺は韓国領海というものだ。農林水産食品部関係者は、「漁業会談は両国漁民の操業クォータを定める実務会談で、この会談が外交紛争の延長線で活用されればむしろ漁民が被害を受けることになる」と話した。

昨年両国がそれぞれ相手国に認めたクォータは船舶８７０隻、漁獲量６万トンだ。今年も許容規模は双方が同一にすることで合意した状態だ。しかし魚種別クォータに対する意見の溝は狭められずにいる。