何より３カ国は産業のコメである素材・部品産業でひとつに結ばれている。韓国企業が使う素材・部品の２３％は日本製だ。韓国が輸出する部品の３０％以上が中国に輸出される。企業の成長に中国が必須条件になって久しい。自動車部品メーカーの星宇（ソンウ）ハイテクは中国とアジア地域への進出を通じ、２０００年に４４１億ウォンにすぎなかった株式時価総額が６２５０億ウォン台に膨らんだ。韓中経済協力が企業価値を１５倍に高めたのだ。

このような３カ国協力が軌道を外れれば３カ国すべてにもったいないことになるしかない。特に焦るのは韓国だ。対外貿易依存度が高いためだ。対外経済政策研究院によると韓日中３カ国が統合自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば韓国の国内総生産（ＧＤＰ）増加効果は１０年後に５．１４％に達する。中国は１．５４％、日本は１．２１％だ。

だからと中国と日本が北東アジア経済圏に知らぬふりをするのも難しい。３カ国の人口は１５億人を超え、国内総生産は２０１０年基準で１２兆４０００億ドルに達する。ＡＳＥＡＮを合わせればＧＤＰは１４兆ドルを超える。米国中心の北米経済圏の１７兆ドル、欧州連合（ＥＵ）の１６兆ドルに次ぐ水準だ。ただし各国の戦略は多少異なる。日本は米国中心の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を通じて中国を牽制し、中国は影響力が大きいＡＳＥＡＮを中心に北東アジアをまとめる戦略を好む。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ホンテク研究委員は、「韓国の立場では韓日中中心の域内協力が最も利益。最近の紛争の核心が海洋境界問題であるだけに３カ国が海洋資源を共同で管理・活用する協約を通じ突破口を探すことができるだろう」と話した。

外交紛争が激しくなるほど経済協力の速度を遅らせてはいけないという指摘も出ている。欧州でもフランスとドイツは戦争と領土紛争を体験した。核心は両国国境地帯の石炭・鉄鋼生産地域だった。欧州はこれを解消するため１９５１年に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を設立し、ＥＣＳＣは共同通貨と共同市場段階まで発展したＥＵの礎石になった。崔研究委員は、「経済協力が外交問題で遅れているが、逆に経済協力を強化すれば外交問題が極端に進まないようにする安全弁の役割をすることができる」と強調している。

◆韓日中経済統合＝北東アジア３カ国の市場・通貨統合を究極的な目標とする東アジア協力案。欧州連合（ＥＵ）、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など他の地域経済圏に対応するアジア圏の協力モデルだ。長期国家戦略の一環でもある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１段階統合のモデルとして経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を提示している。会員国間の政策協力をする段階だ。韓日中統合自由貿易協定もひとつの軸だ。２段階は１９６７年に結成された欧州共同体（ＥＣ）のような緩やかな経済共同体が目標だ。３段階モデルは単一市場として統合されたＥＵだ。しかしユーロ圏の危機により最近はこうした統合モデルに対する反論も出てきている。


韓日中経済協力、ここで手を引けば…すべてが「負け組」（１）