一方、サムスンは「相互特許使用契約を結んでいないアップルにノキアやモトローラより高い特許料を要求するのは非合理的でもなく、差別でもない」という立場だ。サムスンの主張が受け入れられる場合、アップルは最大４７００億ウォン（約３３０億円）を支払わなければならない。

陪審員９人の意見が一致しなければ、今回の裁判は無効となり、最初からやり直すことになる。評決が出ても敗訴した側が控訴する可能性が高く、最高裁の最終判決が出るまでには２、３年かかる見込みだ。

ＩＴ業界は特に、サムスンの標準特許にどんな決定が出るかに注目している。波紋が少なくないからだ。標準特許は技術を開発した企業が申請をすれば、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などの国際標準化機構が審査して決める。標準特許を作った企業は特許使用料を少なく受ける代わりに製品開発などに有利となる。しかしアップルがサムスンの標準特許を無断使用したことに対して適切な賠償を受けられない場合、サムスンのような巨大企業は自社が開発した技術を標準特許として登録するよりも、各企業との個別交渉で高い特許料を受ける方向へと進む可能性が高い。この場合、技術が不足した後発走者が急成長するのはほとんど不可能になるというのが、ＩＴ業界全体の懸念だ。

英経済専門誌エコノミストが「アップルとサムスン電子の特許訴訟が革新を妨げている」と批判する理由だ。エコノミストは最近のコラムで、「アップルが訴訟で消費者の選択権と競争を制限しようとすれば、革新を奨励するための特許制度が革新を妨げる結果をもたらす可能性がある」と指摘した。

一方、昨年モトローラを買収したグーグルが１８日、アップルを米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。内容は「アップルがモトローラの特許７件を侵害したため、中国で生産したｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄの米国内搬入を防いでほしい」ということだ。アップルが特許料支払いに消極的という理由からだ。サムスンがアップルを提訴したのと同じ脈絡だ。


アップル敗訴なら最大４７００億ウォン…サムスン敗訴なら巨額賠償に“模倣”汚名（１）