国家情報院の元世勳（ワン・セフン）院長は２６日、国会情報委員会で北朝鮮の改革動向を確認してくれた。院長は「北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）労動党第１書記の指示で経済管理方式の改編タスクフォースを組織して運営しており、党と軍の所管だった経済事業の内閣移管と協同農場作業班の人員縮小、企業経営自立権の拡大、労働者の賃金引上げなどを推進している」と述べた。

元院長はしかし「金第１書記が社会主義の原則固守をガイドラインに提示しており、根本的な改革・開放を期待するのは難しい」と述べ、“改革の限界”も指摘した。一言で言えば、北朝鮮は現在、改革措置を進めているものの、体制の特性上、改革が大きい成果を出しにくいという判断だ。

金正恩第１書記は最近、目を見張る歩みで国際的な関心を引いている。ファーストレディーを電撃公開して遊園地のアトラクションに直接乗せるという、北朝鮮慣例上では非常に異例的ともいえる姿も見せた。軍部が掌握していた経済利権を内閣で運営していく過程で反発したとされる李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長を一瞬にして粛清するなど、自身の権力基盤を強固にする仕事も電光石火のようにやり遂げた。

このような歩みは相当な期待感を触発させている。長い間、外国留学を経験した若いリーダーが国際的な流れに歩調をあわせ、落ちぶれて沈滞した北朝鮮社会を改革しているという推測が可能だ。このような歩みは北朝鮮住民にも少なくない期待を抱かせていると推測される。

元院長は“改革動向の根本的限界”を指摘したが、社会主義原則を固守するからといって改革が成果を出せないと判断するのは性急だろう。中国は社会主義原則を固守しながらもこれまで継続的に改革を推進して“資本主義市場経済体制”に変貌するのに成功した。北朝鮮が初期改革過程で“社会主義原則固守”を強調するからといって、２００２年の７・１経済改革のように短期間で白紙化されるようなことが繰り返されるだけには見えない。

北朝鮮がどうにかして経済難の克服のために改革措置を取っていることは肯定的な信号だ。北朝鮮の改革は結局開放につながるほかなく、これは北朝鮮と国際社会の対立を緩和する力として作用する可能性が大きい。

もちろん現実的には、北朝鮮が最近改定した憲法に核保有国であることを明らかにするなど、むしろ強硬な姿勢を見せている点は無視できない。このような態度は短期的に北朝鮮と国際社会間で和解できる可能性が大きくないことを示唆している。

しかし北朝鮮も核問題解決なくしては国際社会との関係改善が不可能であることを、経験上よく分かっていることは明らかだ。この問題は金正恩第１書記を含めた北朝鮮指導部が、経済改革にどれほど強い意志をもって臨んでいるかによって結末は変わるだろう。改革を推進するが、対外環境の制約で期待しただけの成果が出ないなら、金正恩第１書記を含めた指導部は核放棄の是非をめぐって決断を下さなければならない状況にぶつかるだろう。まさにその時がわれわれにはチャンスだ。

政府当局が北朝鮮の動きを綿密に観察しながら新しい可能性を探り、これを韓半島の平和定着と統一基盤造成のために活用する積極的な姿勢を見せなければならない。北朝鮮が改革を持続できるように条件を作って与える方案も積極的に検討すべきだ。今すぐ支援しなくとも、状況が変われば迅速に対処することができる準備を整えておかなければならない時だ。