韓日情報協定の青瓦台・外交通商部実務者を問責
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.07.07 08:57
論議を呼んだ韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の拙速推進は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)対外戦略企画官室と外交通商部の共同責任であるとの結論が出された。これを受け6日、青瓦台では金泰孝(キム・テヒョ)対外戦略企画官の辞表が受理され、外交通商部では趙世暎(チョ・セヨン)北東アジア局長が補職解任された。
朴正河(パク・ジョンハ)報道官はこの日、「今月2~5日に経緯の確認をした」と措置内容を明らかにした。朴報道官によると、対外戦略企画官室と外交通商部は「6月中に協定を署名処理し、この事実を両国内での手続きが完了する時点まで非公開にする」という韓日実務合意に従い、26日の国務会議で協定案を即席案件として上程してその結果を非公開にした。日本の最終的な回答が21日に届き、22日には協定案が法制処審議を通過し、国務会議の事前手続きである21日の次官会議は経なかった。この過程で、2つの機関が何度か協議を重ねて処理方向を決めていたことが、調査の結果で明らかになった。朴報道官は「日本を説得し、案件を次の次官会議(6月28日)に上げなければならなかった」と述べた。