現在、青瓦台と国防部では「外交部が青瓦台責任論を流すのは責任を避けるためだ」という雰囲気が強い。

康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授（政治学）は「部処間で互いに責任を転嫁しようとする官僚の慢性的病弊が表れたもので、典型的な任期末政府の紀綱弛緩」と述べた。

民主統合党は、李石基（イ・ソッキ）・金在ヨン（キム・ジェヨン）統合進歩党議員に対する資格審査案合意を契機に従北主義論争を終わらせたと判断し、「親日問題」で逆攻勢を図っている。李海チャン（イ・ヘチャン）民主統合党代表は１日、国会で、河今烈（ハ・グムヨル）大統領室長の訪問を受け、「大統領が国務総理を解任しなければ、国会で不信任決議案が出るしかない」と述べた。また記者懇談会では「総理が不信任対象になれば、該当部処の外交部と国防部も含まれるのが正しい」と述べた。さらに「私たちを侵略した国と協定を結び、国会に一行も報告をせず、日本自衛隊を軍だと認めて（韓国の軍事情報に）接近できる協定を結ぶのは深刻な問題」と主張した。しかし青瓦台の関係者は「必要な協定」とし「引責する事項ではない」と述べた。

民主党はセヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）元非常対策委員長の責任も提起し始めた。民主党の関係者は「北朝鮮と日本は大韓民国で最も鋭敏な問題であり、特に日本に対する国民感情ははるかに爆発的となる可能性がある」とし、‘従北フレーム’が‘親日フレーム’に移る可能性があることを指摘した。この関係者は「セヌリ党が攻勢を見せた従北問題で支持率が落ちたが、今回の問題で状況が変わった」と述べた。

一方、金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は９日に予定されたカンボジアＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）に出席しないことを慎重に検討している。この日は韓日情報保護協定の推進手続きに関連し、国会統一外交通商委員会に出席して説明しなければならない日だ。


外交部「韓日軍事協定の非公開、青瓦台の指示で…」（１）