韓国と日本が北朝鮮情報を共有する‘低いレベル’の軍事協力を始める。

匿名を求めた韓国政府当局者は２７日、「北朝鮮情報を相互提供する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することにし、署名手続きを進めている」とし「早ければ２９日に署名する」と明らかにした。

これに先立ち政府は２６日、協定案を国務会議で通過させた。署名は外交通商部と日本外務省の間で行われる。その間、韓日両国が多国籍訓練や人道的支援のための協力をしたことはあるが、軍事情報分野の協力は初めて。

当初、協定の締結には日本政府が積極的で、韓国政府は反日感情を意識して先送りしていた。しかし最近、北朝鮮の軍事的脅威が強まり、北朝鮮情報を共有する必要性が高まったという判断に基づき、急いで推進した。

玄葉光一郎日本外相は２７日、「情報保護協定があれば安心してさまざまな情報を共有できるだけに、大きな前進だと考える」と述べたと、日本メディアが伝えた。

協定が発効すれば、両国は北朝鮮軍と北朝鮮社会の動向、核とミサイルに関する情報などを共有する。協定には、相手国の承認なく第３国に該当情報を公開できず、情報を提供された目的以外の用途では使用できないという但書条項も入る。

韓国政府関係者は「対北朝鮮抑止力のために情報衛星、早期警報機、対潜水哨戒機など日本の情報力を活用する必要がある」と説明した。政府は有事の際、地上軍中心の在韓米軍と海・空軍中心の在日米軍が共同で動く必要があるため、日本との軍事情報交流は避けられないという立場だ。

一方、これに関し金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は先月１７日、「国民の関心が大きく、拙速処理という指摘があるだけに、国会レベルの議論を経て処理する」と明らかにしていた。韓国政府は米国・カナダ・英国・豪州・ロシアなど２４カ国と軍事秘密保護協定を締結している。