北朝鮮のＤＤｏＳ攻撃や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）かく乱などサイバーテロに対応するため、韓国と米国が共同で「サイバー安保協議体」を創設する。

韓米は１４日午後（現地時間）、ワシントン国務省庁舎で第２回外交・国防長官（２＋２）会談を開き、このように合意した。会談には韓国側から金星煥（キム・ソンファン）外交部長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が、米国側からはクリントン国務長官とパネッタ国防長官が出席した。１次と２次に分けて行われ、予定時間より４０分長い２時間４５分の会談となった。

両国は共同声明で「両国の国家基盤施設を深刻に脅かすサイバー分野の脅威に対応するため、政府全体レベルの努力が必要だという認識で一致した」とし「関連省庁と機関が参加するサイバー安保協議体を設立することにした」と明らかにした。両国は８月中・下旬にワシントンで最初のサイバー安保協議体を開く予定だ。これには外交部を中心に国防部・国家情報院・放送通信委員会などが参加する。

また両国は「北朝鮮の漸増する長距離弾道ミサイル能力に対応し、包括的な連合防御体制を強化する案を模索することにした」と明らかにした。韓国政府当局者は「米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに韓国が入るのではなく、韓国主導のＭＤ体制（ＫＡＭＤ）を構築し、米国は情報・探知などを側面支援するという意味」と説明した。金寛鎮長官も共同記者会見で、「私たちは‘下層防御’（一定高度以下を飛行する弾道ミサイルを迎撃）体系で、米国と違う」と述べた。

共同声明には「米国は韓国が完全な自主防衛力を備えるまで具体的かつ相当な補完能力を提供し続ける」「米国は在韓米軍の現レベルを維持することを再確認した」などの内容も含まれた。

パネッタ長官は、韓国軍の弾道ミサイルの射程距離を現在の３００キロから延長することに関し、「交渉が進行中だが、かなり進展した状態」とし「近いうちに結論を出せると希望している」と述べた。韓国政府当局者も「発展した方向で合意するだろう」と伝えた。

こうした中、米国のミサイル運営を担当するケラー米戦略司令官（空軍大将）が１５日午前、鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長と非公開面談をしたことが確認された。政府当局者は「１月にあった鄭承兆議長の訪問に対する答礼訪問だが、ミサイルの射程距離や運用などに関する協議をしたと理解している」と伝えた。これを受け、両国のミサイル防衛体系やミサイル射程距離の延長、北朝鮮軍の異常動向への対応体系などを協議したのではないかとの分析が出ている。ケラー司令官は鄭承兆議長との面談を終えた後、この日午後、中部地方のミサイル基地を訪問した。

これに先立ち鄭承兆議長は「４日に北朝鮮総参謀部が韓国報道機関を攻撃すると脅迫したのは、民間人を攻撃するという戦争宣言であり、戦争中に民間人を攻撃するのは戦争犯罪に該当する」と述べた。鄭承兆議は１４日、中央日報の記者に対し、「北朝鮮が挑発する場合、迅速・正確かつ十分に報復する」とし「北朝鮮の挑発に国民が恐れず、徹底的に復讐すべきだという一つの心で、軍に対する愛、信頼を送ることが、北朝鮮が最も恐れることだ」と強調した。