多くの韓国人は歴史的な怒りのため、こうした分析に否定的だろう。実際、李明博（イ・ミョンバク）大統領は朴正煕（パク・ジョンヒ）以降、韓国大統領の中で韓日関係の改善に最も積極的だったにもかかわらず、こうした点が足かせとなった。

しかし韓日関係は実質的に改善される機会を用意している。２４日にソウル新羅ホテルで「アジア内の政治的変化の風：挑戦と機会」をテーマに開かれた「中央日報－ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）フォーラム２０１２」で、韓国の官僚と専門家は、韓日両国は最近２つの核心安保関連交渉を進行中だと伝えた。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）だ。この協定は明らかに韓国の国益につながるが、過去の植民地圧制国との安保関連協定という政治的な問題のため締結が延期されている。北朝鮮の未来の挑発を防止する効果がある点がはっきりしているにもかかわらずだ。

最後に、ソウルは韓日米３カ国関係を調整する事務局を設立するのに協力する必要がある。この事務局は今後３カ国間のＧＳＯＭＩＡやＡＣＳＡを実現できるほど、相互協力を強化するのに役立つ。さらに今後３年以内に行われる戦時作戦統制権の返還に合わせて、３カ国間協力関係の公式化はよりいっそう重要になるだろう。こういう事務局は、韓日中の間では簡単に複製し設立することはできない。

もちろん韓国人はこうしたすべての忠告を歓迎しないだろう。しかし歴史教科書・独島（ドクト、日本名・竹島）・慰安婦など過去の歴史に関するすべての問題で日本の官僚が無能ぶりを見せる時、韓国は理性的な判断で国益を確保しなければならない。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


【コラム】韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき（１）