日本の新首相となる野田佳彦財務相（５４）は「民主党内の右翼」と呼ばれる。普段から「歴史・信仰・道徳などをきちんと教えてこそ日本を正せる」とし、歴史や教育の問題で強い保守色を表してきた。財務相の代わりにこうした問題を管掌する文部科学相を望んだほどだ。

過去の発言を振り返ると、野田氏の執権期間中は韓日関係が平坦でないことを予想させる内容が一つや二つでない。２週間前の１５日の記者会見では、「靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」という発言で論議を呼んだ。この発言は６年前（０５年）の主張を繰り返したものだ。

小泉純一郎当時首相（自民党所属）が国会の答弁で日本国内に戦犯が存在するような発言をすると、野田氏は質問書を送って激しく抗議した。質問書で野田氏は「刑が終了すれば戦犯の罪が消滅するのが近代法の精神」「サンフランシスコ講和条約と国会決議を通して戦犯の名誉はすべて回復した」と主張した。また「首相の靖国参拝をめぐり論議するのはＡ級戦犯と呼ばれる人たちに対する人権侵害」とし、首相の靖国神社参拝を擁護した。１５日の記者会見で野田氏は「（過去の）考えと基本的に変わりはない」と明らかにした。これに対し韓国政府はもちろん、一部の日本メディアまでが「歴史認識の欠如」と批判したが、野田氏が立場を変える可能性は現在のところ低いとみられる。

領土問題でも強硬派だ。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本領土であることを確認する国会決議を主導した。韓日関係に詳しい韓国政府関係者は「野田氏は韓国に対して人脈がほとんどないと聞いている」とし「前原誠司前外相や海江田万里経済産業相が首相になった場合に比べて少しもどかしいというのは事実」と打ち明けた。

対米関係に関し、野田氏は今回の選挙戦で「日米同盟が最大の資産であり、日本外交の機軸」と強調した。しかし０２年には「米国にも時には『ガツンと一発』言える主体性を持たなければならない」と主張している。基本的に‘外交門外漢’という評価だ。

国内問題も少なくない。日本国債の格下げをもたらした財政難を解消し、東日本大地震と福島原発問題を収拾するだけでも相当な負担となる。これをきちんと解決できなければ「政治的な回転木馬」（ワシントンポスト社説）、「回転ドア人事」（ロイター）という海外メディアの批判のように、野田氏も先輩の民主党首相と同じく短命になる可能性がある。