昨年のサイバー密輸１位品目は違法にコピーされたゲームチップだった。

関税庁ソウル本部税関が１５日に明らかにしたところによると、昨年関税庁のサイバー違法取引取り締まり実績は６９９９億ウォン（約４８６億円）に達した。２００７年の９９５億ウォンから４年で７倍に急増した。このうちソウル税関が摘発した品目２８５１億ウォンで最も多かったのは家庭用電気製品の１０７０億ウォンだった。大部分が中国などで違法コピーされた任天堂のゲームチップだった。次いで海外有名ブランドのコピー商品が多いカバンが８８８億ウォン、時計が１８７億ウォン、衣類が１１９億ウォンの順だった。

密輸品サイバー取引は主にオープンマーケットやインターネットカフェ、ブログを通じて行われる。販売業者は取り締まりを避けるため家族や友人など他人名義でＩＤを作る。販売代金も借名口座を通じて受け取り追跡を難しくする。

中国製の偽ブランド品を売ったインターネットカフェ運営者も同じ手法を使った。他人の名前でカフェを開設し、すでに死亡した人物の口座で金を受け取った。２００９年５月から２年半にわたりこうした手法で売ってきた偽カバンは３０６４点。本物ならば市価約６３億ウォン分に上る。だが、昨年末にソウル税関の偽装購買捜査にひっかかった。税関職員は実際に購入しながら配送地とインターネットアドレス（ＩＰ）などを追跡した。購入したカバンはルイヴィトンコリアに渡し偽物という確認を受けた。税関は家宅捜索で証拠物を確保した後、運営者を商標法違反容疑で検挙した。ソウル税関のイム・ファルギュ捜査チーム長は「サイトに書かれた販売者情報はすべて虚偽なので追跡は容易でない。情報収集と犯行確認のため偽装購買を主に活用している」と話した。

ソウル税関はサイバー密輸がさらに増加するとみている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で小額特送貨物の免税幅が拡大し、米国から送られる電子商取引の商品が急速に増加しているからだ。ソウル税関は「関連業者と違法取引に対する情報を常に交換する方針だ。サイバー調査専門担当者を養成するなど取り締まり能力も強化する」と話した。