まず、政党の存立基盤だ。 日本共産党は典型的な草の根政党だ。 昨日、国際電話で話した植木俊雄広報部長は「‘住民が主人公’というスローガンの下、生活・医療・就職など地域民に密着した活動を活発に行っている」と話した。 志井委員長が「区役所・警察署に助けを求めれば、『本当に困っているなら共産党と相談しなさい』というほど」と自負する理由だ。 その結果は。日本の基礎自治団体議会では共産党が第１党だ。 「進歩政党をするなら国民ではなく党員のレベルに合せるべきだ」という統合進歩党の主流派の認識とは天と地の差だ。

お金の問題も徹底的にしている。 日本にも政党に対する国庫補助金制度がある。 唯一、共産党だけが受けていない。 「国民の税金を政党が分け合うのは憲法違反」という理由でだ。 企業・利益団体の資金も受けない。 その代わり機関紙・雑誌の収益、党費、個人寄付金で充当する。 統合進歩党は０２年の民主労働党時代から今年１－３月期まで３００億ウォン（約２２億円）以上の国庫補助金を受けている。 今後も４年間、経常補助金・選挙補助金を合わせて計１８２億ウォンを受けることになる。 そうした状況で選挙不正・党権闘争を繰り広げる姿は誰が見ても見苦しい。

もう一つある。 原則を堅持する態度だ。 日本共産党は原則から外れれば、ソ連であれ、中国であれ、北朝鮮であれ、厳しく批判した。 １９９１年にソ連が解体すると、「巨悪の崩壊ををもろ手をあげて歓迎する」と発表した。 中国には「言論による体制批判には言論で対応をするべきだ」と厳しい忠告をした。 北朝鮮とは１９６８年に日本共産党北朝鮮訪問団の宿舎を北朝鮮側が盗聴した事件をきっかけに亀裂が生じた。 ラングーン事件、大韓航空機爆破事件が続き、事実上、関係を整理した。 延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件、ロケット発射当時も強く批判した。 何か違う。 「（北朝鮮の３代世襲について）話さないのが私と民主労働党の判断であり選択だ」と述べた李正姫（イ・ジョンヒ）統合進歩党共同代表の不透明な態度を思い出してほしい。

議会政治を本格的にしたいのなら、統合進歩党も日本共産党のレベルにはなる必要がある。 最近の世の中で、左派政治家だからという理由で誰が「頭に角が出ている」と言うだろうか。 しかし別の角が見える。 議会民主主義を否定しようという角だ。 その角はお尻に出ている。 国民もみんな知っている。ノ・ジェヒョン論説委員・文化専門記者


【コラム】韓国の統合進歩党は日本共産党を見習うべき（１）