「世界の大国が先を争って海洋資源確保に出ています。その渦中でわれわれの海はますます狭くなっています」

東遠（トンウォン）グループの金在哲（キム・ジェチョル）会長が自ら準備してきた太平洋の地図を広げた。２５日にソウルの韓国プレスセンターで開かれた「第１回韓国海洋ジャーナリストネットワーク」で、「大韓民国海洋産業の現在と未来ビジョン」という主題で講演をしている途中だった。広い海の地図はピンポン玉ほどの白い円がいっぱいに描かれていた。太平洋の島国が設定した排他的経済水域（ＥＥＺ）の表示だった。ここで韓国漁船が操業するには「入漁料」を出さなければならない。お金を出さずに自由に魚を取ったり資源を開発できる領域の青い領域は地図上の海全体の４分の１を少し超えるほどだった。

講演をした金会長は海洋界の大物だ。１９３５年に全羅南道康津（チョンラナムド・カンジン）で生まれ釜山（プサン）水産大学（現釜山経済大）卒業を控え韓国で初めての遠洋漁船「指南号」の航海士になった。３年後に２６歳で船長になった。南太平洋のサモアで毎回最大漁獲高を上げ業界内で有名人になると６９年に海洋食糧を切り開くとして資本金１０００万ウォンで東遠産業を設立した。その後同社を東遠グループとして育てた。一方で貿易と資源外交の重要性を誰よりも実感し第２４代韓国貿易協会長を務め、今年開かれる麗水（ヨス）万博の招致委員長としても活躍した。

金会長は、「現在韓国海洋界が危機に直面している心配から講演に出ることになった」とほのめかした。金会長は、「世界で韓国の“海洋力”がますます淘汰されているのが実情だ」と話した。まず世界２～３位だった遠洋漁業が最近１０位圏外に押し出された。これまで世界各国がＥＥＺを設定し韓国企業は年間で入漁料を１億ドル近く出さなければならなくなったのが問題だった。５～６社を除くと大部分が零細業者の韓国遠洋業界には大きな打撃だった。

資源確保でも厳しい状態になった。先進国が国レベルでＥＥＺを基盤にした海底資源発掘に突入し始めたのだ。呉巨敦（オ・ゴドン）大韓海洋連盟総裁は、「現在米国と日本はそれぞれ韓国より３０倍と２０倍の資金を投じて海底探査と海洋資源確保を進めている。２１世紀は海洋の時代なのに韓国はいまこの分野から手を引いているとみても構わないだろう」と話した。金会長はまた、「日本が独島（トクト、日本名：竹島）に野心を表わすのも付近に埋蔵されたメタンハイドレートというエネルギー資源のため」と述べた。

金会長は、「海洋部門の行政を分けたことで政策の死角地帯がとても多く生まれた」と指摘した。海洋水産部が消えその機能を国土海洋部と農林水産食品部に分けられたことで長期的に推進してきた政策が１日で消えたという説明だ。それさえも海洋水産部があった１１年６カ月間に１５人の長官が入れ替わるなど実質的な政策は実行されにくかった。端的な例として現在の農林水産食品部で水産食品を、教育科学技術部で海洋専門担当者再教育を、国土海洋部で海洋資源業務をそれぞれ受け持っている。

金会長は、韓国が海洋力を確保するためには「海洋・海軍・海運業などを総括しシナジーを創出できる『海洋行政一元化システム』が必要だ」と強調している。