韓国企業、国際カルテルで罰金２兆４０００億ウォン
ⓒ 中央日報日本語版2012.04.24 10:53
韓国企業が反独占法違反容疑で外国から２兆４０００億ウォン（約１７００億円）の罰金を科されたことが明らかになった。
２４日の公正取引委員会によると、韓国企業は国際カルテル事件に関与し、世界各国で総額２兆４０００億ウォンにのぼる罰金が科されたという。国別の罰金額は米国が１兆７０００億ウォンで最も多く、欧州連合（ＥＵ）７０００億ウォン、日本２１０億ウォンなど。
反独占法規制は米国が主に活用したが、１９８０年以降はドイツをはじめとするＥＵ国家も原則を厳格に適用し、自国の消費者に影響を及ぼす合併・買収（Ｍ＆Ａ）を規制した。最近では中国や日本も、国外でのカルテルや合併・買収が自国の経済に悪影響があると判断すれば制裁を加えている。
公取委は特に日本が０９年から反独占法執行を強化する点を考慮し、２４日に東京で韓国企業役職員を対象に国際カルテル予防説明会を開く予定だ。