日本の価格比較サイトの価格ドットコムで１８日現在最も人気がある液晶テレビ１・２位は東芝製品だ。１０位以内にソニーが３つ、パナソニックと日立が２つずつ、シャープが１つだ。昨年基準でシェア２３％を持つサムスン電子と１３％のＬＧ電子が主導している世界市場とはかけ離れた流れだ。スマートフォンもやはり世界市場では力を出せないソニー、ＮＥＣ、カシオ、富士通、東芝が上位を占領している。韓国の携帯電話部品メーカー関係者は、「日本進出を打診したが『津波がきても通話できなければならないから防水機能を入れてくれ』という要求のためあきらめた」という経験を聞かせてくれた。高い「防水フォン」が世界市場で通じるはずがない。

忠誠にあふれる消費者で構成された内需市場を持っているということは企業には祝福のように見える。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年５兆８０００億ドルで韓国の５倍を超える。あえて世界市場に出て行き激しく戦わなくても暮らしていけるという話だ。日本の電子メーカーのうちソニーは海外売り上げ比率が７０％前後だが、パナソニックとシャープは４０％台だ。海外売り上げ比率が８５％前後のサムスン・ＬＧとは体感温度が違わざるをえない構造だ。

安住する企業が発展するわけがない。日本で「大手電子メーカー７社の利益を合わせてもサムスン電子１社に及ばない」という嘆きが初めて出てきたのが２００２年だ。この１０年間に格差はさらに広がった。昨年ソニーは７兆３０００億ウォン、パナソニックは１１兆ウォンに達する赤字を出した。パナソニック、ソニー、シャープの株式時価総額をすべて合わせてもサムスン電子の３０％にも満たない。円高のため競争力を維持できなかったという分析も出てくるが、海外工場を増やすなどの積極的な対策を実践していないのも事実だ。

内需に縛られぐらついているのは日本だけでない。２～３年前まで世界の携帯電話市場の５０％を占めた「絶対強者」のノキアも同様だ。ノキアは昨年第４四半期の携帯電話売上に続き今年第１四半期には販売台数でもサムスン電子に追い越された。フィンランドのメーカーだが全欧州が内需市場と違わないノキアだ。「ｉＰｈｏｎｅ」や「ギャラクシー」の攻勢に果敢に対応できなくなり立場を失った。ムーディーズは最近ノキアの格付けを「Ｂａａ３」に１段階引き下げた。さらに１段階下がればジャンクボンドだ。

もちろん激しい競争がうれしい企業はない。だが、こうした競争が嫌だと安住しては日本メーカーやノキアのように「お湯の中のカエル」になるほかないのが現実だ。最近ゴールドマン・サックスは「２０３０年韓国」報告書で、「韓国政府は分配のために内需を生かすとして輸出を抑制してはいけない」と指摘した。