李明博（イ・ミョンバク）大統領が２２日、洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部（知経部）長官を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に呼び、原発などエネルギー基盤施設の安全対策について報告を受けた。古里（コリ）原発停電の隠蔽、保寧（ボリョン）火力発電所の火災など相次ぐ事故のため重い雰囲気だったというのが同席者の話だ。

知経部の李官ソプ（イ・グァンソプ）エネルギー資源室長は「大統領は古里原発事件について『こんなことがどうして起こるのか』と言いながら深く憂慮を表し、叱責した」とし「責任の所在を徹底的に調べて措置を取るようにという注文もあった」と伝えた。

知経部は急いで後続対策の準備に着手した。原発運営の透明性を高めるための制度補完が骨子だ。李官ソプ室長は「原発運営会社の経営評価に安全の比重を高めるなど対策を用意する」と明らかにした。

監査院も来月初め、原発など国家核心基盤分野の危機管理実態に対する実地監査に着手する。韓国水力原子力と管轄部署の知経部はもちろん、古里原発１号機停電事態を調査した原子力安全委員会も監査の対象だ。

さらに国務総理室も原発や火力発電所など国家主要施設を対象に、政府合同安全点検を来月実施することを検討している。