このタイミングで出てきた。 先月９日に古里（コリ）原発１号機で発生した停電事故のことだ。 点検過程で生じた小さなミスが、非常発電機が稼働しないという非常状況へとつながった。 原子炉への電気供給が途絶えれば、稼働が停止していても核燃料が溶けるという重大事故となる危険がある。 大事故につながらずに済んだが、国民の不安を増幅させるには十分な事故だった。 さらに事故発生を１カ月間も組織的に隠した事実は、国民の不安を怒りに変えている。 原発反対ろうそくデモが出てきてもおかしくないほどだ。

すでに原発に反対する市民・環境団体は古里原発事故の関係者を告発する一方、問題になった古里１号機の稼働中止仮処分を求める裁判を行っている。 民主統合党は待っていたかのように「原発拡大政策の全面見直し」を科学技術分野の最優先政策課題にするという総選挙公約を出した。 追加原発建設と原発比率の拡大を骨子とした政府のエネルギー政策を原点から見直すということだ。 民主党は李明博（イ・ミョンバク）大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発受注を核心政治功績として強調することに不満を抱いていたが、古里原発事故が発生したことで、政府の原発政策を丸ごと批判する絶好の機会をつかんだようだ。

ちょうど東日本大震災から１年を迎え、改めて注目されていた福島原発事故の人災の可能性は、古里原発事故の危険性を対比させるうえでこれ以上のものはなかった。 金振杓（キム・ジンピョ）民主党院内代表は「福島事故後、世界各国は原発政策を原点から見直したり、脱核宣言をしている国が急増している」と述べ、原発拡大政策の中断または縮小を訴えた。

実際、日本とドイツは原発稼働を中断し、今後も原発を一切建設しないことにした。 世界的に見ても原発事故が発生する度に、原発を拡大しようという動きは鈍った。 スリーマイル原発事故後に米国が原発建設を中断し、チェルノブイリ事故後には世界的に原発の建設・稼働が停滞した。 さらに福島原発事故まで発生し、日本とドイツは原発を完全に放棄するという国民的な決断を下した。 政治的に十分に理解できる決定だ。 世界の発電量で原発が占める比率も低まる傾向にある。 １９９６年に１８％だった原子力の比率は２０１０年には１３％まで落ちた。


【コラム】原発を見直す＝韓国（２）