１２分間の古里（コリ）１号機「完全停電」事故（２月９日）の後、外部電源は復旧したが、非常発電機２台がすべて故障した状態で原発運営スタッフが原子炉内の核燃料を取り出していたことが明らかになった。

核燃料を原子炉から取り出そうとすれば、規定上、少なくとも外部電源１ラインと非常発電機１台が稼働可能でなければならない。しかし古里１号機の運営者が基本規定を破って作業したのだ。この作業中に停電になれば、核燃料棒の冷却に問題が発生し、大型事故につながるおそれがある。

原子力安全委員会の姜昌淳（カン・チャンスン）委員長は２１日、「事件隠蔽者の司法処理など厳重な問責が避けられない」とし、中間調査結果を発表した。古里１号機は１２日から稼働中断状態で原子力安全委の点検を受けている。姜委員長は「完全停電の時に稼働しなかった非常発電機は、その後、古里原側が点検した時も稼働しなかったことが調査で分かった」と説明した。

完全停電の一因だった発電機保護装置試験も、外部電源３ラインのうち２ラインの整備が終わる２月１１日に行わなければならなかったが、作業を速めるために先月８日に操り上げてしたのが禍根となった。

事件隠蔽は古里１号機発電所長の主導で行われ、原発運転日誌などにも停電の事実を記録しなかったことが明らかになった。原子力安全委はこの日、金鍾信（キム・ジョンシン）韓国水力原子力（韓水原）社長が停電事故を知ったのは今月１０日だった、と明らかにした。１１日に事故内容を把握し、翌日の１２日に原子力委員会と知識経済部に報告したという当初の金社長の主張とは差がある。結局、金社長は停電事故を知ってから２日後に政府に知らせたということで、対応の遅さに対する批判が予想される。

これに対し韓水原側は「１０日に電話で停電事故を聞いたのは事実」とし「社長の話は１１日に対面報告できちんと報告を受けたという意味だった」と釈明した。

原子力安全委は事件の再発を防ぐため、２４時間原発自動監視システムを整備中の他の原発にも適用するなど、４分野で２０件の対策を出した。姜委員長は「古里原発１号機の閉鎖計画はなく、安全規定に基づいてまた稼働する計画」と述べた。

一方、韓国原子力安全技術院はこの日、「古里１号機非常発電機を修習２人が検査したという一部の報道は事実でない。正規検査員が教育レベルで修習生を現場に連れて行っただけ」と説明した。