「週５日授業制」を心配する声が多い。０４年に月１回の試験実施から始め、３日から全面施行された週５日授業は、代替プログラムなどのインフラの構築、家庭と社会の認識変化などが課題として残っている。

ほとんどの先進国は週５日授業の議論から施行まで数十年かかっている。ドイツは１９５０年代の「週休２日制」の導入後に議論を始め、１９７６年から一部の州が自律的に週５日授業を受け入れた。全国的に実施されたのは９３年になってからだ。その間、地域ごとにさまざまな教育プログラムや体育施設などインフラを構築した。

一方、９０年代半ばに週５日勤務・授業を同時に導入した中国は、社会的な環境が整っていない状況で実施され、塾の増加などさまざまな副作用が生じた。

フランスは韓国とは違って学校と保護者の事情を考慮し、柔軟に授業日数を調整した。公教育が導入された１８８２年から週５日授業を施行したが、８０年代から週４・６日制など学校ごとに異なる形で運営し始めた。１年間の授業時間だけ決め、地域・階層など生徒や保護者の特性に合わせて、学校が自律的に選択するようにした。

米国も学校の事情と地域社会の特性に基づいて授業日数を決める。日本は８０年代から議論を始め、０２年に週５日授業を始めた。単に授業日数を減らしただけでなく、教育政策全般を見直した。自ら判断して考える能力を高めるために、詰め込み式から体験中心に教育課程を改編した。その間、家庭と地域社会の活発な参加を引き出せるように地方自治体および他の省庁と連係し、社会的な雰囲気を変えた。

イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「週５日授業は家庭と仕事、地域共同体など、さまざまな社会的変化を起こすため、文化体育観光部、女性家族部、雇用労働部などが一緒に悩む必要があった」と述べた。

しかし韓国国内では性急な制度改善で生徒・保護者の不信感が強い。教科部が放課後学校の拡大、土曜スポーツデーの活性化など代替プログラムを出したが、学校現場の反応はよくない。