先週、日本外務省で目に引く人事があった。 首相官邸内の内閣情報調査室次長に兼原信克駐韓大使館総括公使が任命された。 本人が「親の看病をしたい」として本国勤務を自ら要望したとしても、首をかしげる人は少なくない。 駐韓大使館の第２人者が赴任わずか１年で韓国を離れたからだ。

厳密に見ると、これは日本の対韓国外交の気流の変化とも無関係でない。 いわゆる「脱韓国」だ。 昨年１２月に京都で開かれた韓日首脳会談での野田佳彦の態度もそうだった。 当時、会談場所にいた消息筋によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領はこのように述べたという。

「韓国に結婚に来たベトナム人女性らが人権的にじゅうりんされ、ベトナム国民が悲しんで憤怒した時、私は心からベトナム国民をなだめようと努力した」。慰安婦問題に対しては法よりも人道的な支援、感情的な接近が必要だという点を長時間にわたって訴えたという。 ずっと話を聞いていた野田首相はこう答えた。 「それはそうと慰安婦（平和）碑を速やかに撤去してほしい」。説得や訴えを受け入れる考えは最初からなかったのだ。

さらに驚くのは、韓国が慰安婦問題の解決のために日本政府に出した２つの「カード」がともに背を向けられたという点だ。 一つは「韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉」の再開、もう一つは「韓日防衛協力」協議だった。 その間、日本側が強く希望した、いや希望していると考えられてきたものだ。 それを日本政府は「私たちには今、特に韓日ＦＴＡを急ぐ必要がない。両国防衛協力もそちら（韓国）が望んでいるのでは」として拒否した。


【グロー澃ルアイ】試練の韓日関係（２）