しかし韓国政府の一部では、中国が脱北者問題で強硬策に固執することはできないという見方もある。米中対立構図という大きな枠の中で国際戦略を進めていく中国の立場で、脱北者問題で韓国の要求を黙殺し続けることはできないという観測だ。韓国と国際社会の圧力が中国の行動幅を広め、北朝鮮に「中国としてもどうしようもない」という名分を出す可能性があるからだ。

２３日に韓国の政府・与党が出した脱北者に対する「韓国民証明書」（旅行証明書として一回用の片道旅券）発給の実効性も、結局は中国の意志にかかっている。脱北者が韓国人であることを韓国政府が先に認めることで、中国当局の強制送還を牽制しようというのが「韓国民証明書」発給の趣旨だ。最近逮捕された脱北者も、「韓国民証明書」を韓国政府が送っていれば強制送還を防げたというのが人権団体の主張だ。しかし中国当局がこれを認めなければ意味はない。セヌリ党政策委の関係者は「実効性に関係なく、政府と与党が一緒に会って、中国に拘束された脱北者問題を取り上げること自体でも、中国政府に圧力を加える効果がある」と説明した。

一方、自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員は２３日、中国公安当局に逮捕された脱北者の強制送還を阻止するため、脱北者送還中断要求決議案を国会に提出した。朴議員は決議案で、「１９８２年に国際難民協約や拷問防止協約に加入した中国が２０年以上も脱北者を強制送還している。中国政府の反倫理的、非人道的人権政策は直ちに終わるべきだ」と明らかにした。決議案にはハンナラ党所属の鄭義和（チョン・ウィファ）国会副議長と金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長、民主統合党の李洛淵（イ・ナクヨン）議員、先進党の沈大平（シム・デピョン）代表と李会昌（イ・フェチャン）元代表ら２９人が署名した。




＜脱北者強制送還＞中国、露骨な“黙殺”…韓中外交に悪影響の恐れ（１）