したがって野党が執権する場合、韓米ＦＴＡを破棄するという手紙を米国に送り、４月の総選挙と１２月の大統領選挙で争点にするということは経済論理からかなり外れたものだ。政治攻勢と変わらない。もちろん農業と製薬・サービス分野は米国に押される。だが、比較的劣る分野をいつまでも温室の中の草花として育てることはできない。農業も被害支援金の２１兆ウォンをどのように使うかにより競争力が左右されるだろう。

われわれが全方向にＦＴＡを推進したのは単に市場先取りのための布石ではない。ＦＴＡは本質的に経済同盟だが、外交・安保にも複合的利益をもたらすはずだ。相互経済的利害関係が厚くなれば地政学的リスクとコリアディスカウント（安保リスクから韓国企業の市場価値が低評価される現象）も自然と緩和されるだろう。政府が韓中ＦＴＡを急ぐのも同じ脈絡だ。「経済交流と東アジア地域安定の２匹のウサギを捕まえるための選択」という李大統領の言及は意味深長だ。

韓米ＦＴＡ交渉はイバラの道を歩いてきた。狂牛病キャンドルデモの流れ弾に当たったりもしたし、再協議まで進む痛みにも巻き込まれた。交渉妥結後実に４年１０カ月ぶりで発効されるのもこのためだ。いまわれわれの前には韓中ＦＴＡと韓日ＦＴＡという大きな山が残った。政府は韓米ＦＴＡの辛い経験を反面教師とし、すっきりとバランスが取れた交渉を進めなければならないだろう。われわれはいまや世界の６０％を超える経済領土と自由貿易をすることになる。誇らしい対外開放のＤＮＡを再確認し自信を持って歩いていかなければならない。改めてどれだけ賢く対応するかによりわれわれの未来と運命が決定されるだろう。




【社説】韓米ＦＴＡで新しい未来を開こう（１）