先月２０日、京幾道（キョンギド）選挙管理委員会に違法金権選挙に関する申告があった。安養市（アンヤンシ）で総選挙（４月１１日）の予備候補として登録したＡの選挙陣営の「組織管理責任者」というＬの申告だった。

Ｌが選管委に明らかにした内容は具体的だった。地域新聞１面に有利な世論調査を掲載すれば１件当たり２５０万－３００万ウォン（約２０万円）を記者に渡し、入党願書を受けてきた人にはその場で現金を…。さらにでＬは、昨年１２月１９日にＡから選挙組織をつくる条件で５万ウォン札６０枚（３００万ウォン）を、３０日にはさらに５万ウォン札１００枚（５０００万ウォン）を受けたと‘自首’した。

Ｌは「当時Ａが『ハンナラ党がしくじっている状況で民主党の旗さえ持てば必ず勝てる。公認まで２カ月間に２億－３億ウォンほど使えばよい。計算は終わった。お金はいくらでもあるので、けちらずにどんどん使って人を集めろ』と話した」と主張した。

Ｌの情報提供を受けた選管委はＡを検察に告発した。検察の捜査が始まり、Ａは民主統合党の公認申請ができなくなった。

選管委によると、Ｌは「金権選挙の共犯」だ。共犯のＬがこうした事実を暴露できたのは最近になって変わった選挙法のためだ。選管委は先月１７日、資金の伝達者（共犯）も自首すれば罪を免じるだけでなく懸賞金を支給することにし、懸賞金は５０００万ウォンから最大５億ウォンに限度を引き上げた。

Ｌはこの発表の３日後、この基準に基づいた初の申告者になったのだ。調査の結果によってはＬは免罪と巨額の懸賞金を同時に受けられる。選管委は今回の事件が「共犯自首者特例＋５億ウォン懸賞金」の最初の例と明らかにした。

ただ、Ａは現在、不法選挙運動事実を否定している。しかしＡの容疑が立証されれば、申告者のＬには１億ウォン以上の懸賞金が支払われる見込みだ。