業界は共同制作の形で中国に進出する方向を模索している。金鐘学プロダクションが制作する「フルハウス２」は中国資本３０％が含まれ、全体２０話のうち２、３話ほどを中国で撮影している。中国放送局が制作するドラマに韓流俳優が出演したり、韓国のプロデューサー・作家・スタッフが現地制作に合流するケースも増えている。

韓国コンテンツ振興院のパク・ヨンイル政策研究員は「中国に完成品を輸出するには規制が多いので、両国の合作で自国産と認められるのが次善策」とし「チャンネル間の提携や共同委員会など政府レベルの支援努力も必要だ」と述べた。

さらに注目されるのは、メディアコンテンツ産業でも「大国崛起」しようという中国の動きだ。中国文化産業は０４年以降、平均２０％以上の成長率を続けている。昨年、中国都市人口が文化娯楽商品に使った費用は計２兆元（約２７億円）を超えた。

「メディア＝プロパガンダ（宣伝）」と規定してきた中国政府は市場の拡大とともにコンテンツ統制も強化してきた。特に昨年１０月、「社会主義文化大発展」をテーマに共産党第１７期中央委員会第６次全体会議（第１７期６中全会）を開催した後、テレビを含む各文化分野で保守的な政策を見せている。今年初め、主要テレビのゴールデンタイムから娯楽番組を多数なくし、ニュース・経済・文化・法律など教養番組に変更したのもこうした延長線だ。

共産党機関誌「求是」は新年号で、「（西側）敵対勢力が中国の西欧化と分離を画策していて、長期的に中国に（西側）文化を浸透させようとしている。これに対する防御と対応体制を整えなければいけない」という胡錦濤主席の発言を伝えたりもした。

中国が国内は扉を閉め、海外へのコンテンツ輸出には拍車を加えている。昨年の中国文化商品の輸出額は１８７億ドルで、前年比２２．２％増えた。ＣＣＴＶは米ワシントンにまで進出した。ＣＣＴＶアメリカを通して毎日４時間放送し、中華文化の国際影響力を高めるという構想だ。


中国、外国ドラマ・映画 鎖国政策…韓流が標的？（１）