英日刊紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「ＥＵは、情報技術（ＩＴ）業界のマンモス企業が各自の標準特許を動員して知的財産権訴訟を起こしている最近の状況を懸念の目で眺めている」と伝えた。これにはＩＴ分野で米国や韓国に相対的に劣勢なＥＵ企業を保護しなければならないという考えもある。標準特許権の乱用を放置すれば、ＥＵ企業が大きな被害を受けるおそれがあるということだ。

通信標準特許を前面に出したサムスンの訴訟戦略は欧州裁判所でまだ成功していない。最近、独マンハイム裁判所はサムスンの標準特許２件を「アップルは侵害していない」と判決した。サムスン電子はフランスとイタリアの裁判所から新型ｉＰｈｏｎｅ４Ｓに対する販売禁止許可を受けるのにも失敗した。また独デュッセルドルフ裁判所は「ギャラクシータブ１０．１」の販売禁止は不当だとして、サムスンが出した控訴審を棄却した。

これを受け、１日のサムスン電子株価は前日比２万８０００ウォン（２．５３％）安の１０７万９０００ウォンで取引を終えた。

◇ＦＲＡＮＤ＝「公正、合理的、かつ非差別的」（Ｆａｉｒ，　Ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｎｏｎｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙ）の略字。ある企業の特許が世界技術標準に採択された場合、他の企業がこれを使用するのを制限してはならないという意味。ＦＲＡＮＤ原則に値する標準特許に対しては、これを使用する企業が特許権使用料の協議なしに製品を製造・販売できる。もちろん、後ほど特許保有企業と交渉して代価を支払わなければならない。標準特許を保有する企業がライバル企業の製品生産を根本から封鎖する事態を防ぐためにこうした原則が設けられた。


サムスン電子が窮地…「世界標準特許」がブーメランに？（１）