９日、ソウルプレスセンターで中国の研究を行う最大シンクタンク「Ｊ－ＣＨＩＮＡ　ＦＯＲＵＭ（ジェイチャイナ・フォーラム）」の創立記念セミナーが開催された。

今回のフォーラムでは、韓中関係についてのイシューとあわせ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去にともなう東アジア情勢の変化も議題に上った。韓日中の専門家らは、「協力を通じた平和安定構築」という大きな枠組みには同じ意見だったが各論では微妙な立場の違いを見せた。

東亜（トンア）大学のチョン・ジョンウク客員教授は、「柔軟な対北朝鮮政策」を注文した。「この４年間に不必要に硬直した対北朝鮮政策をより柔軟に変えるべき」という指摘だ。チョン教授は、「政策は原則からはずれないながらも行動と言葉は柔軟にならなければならない。いまの段階では少なくとも北朝鮮の対南強硬策が正当化できる口実を与えてはならない」としてこのように話した。また、「中国は北朝鮮の新指導部が改革・開放の道を歩くように誘導するだろう。北朝鮮問題解決のためにも韓中間の“戦略的共振”が必要だ」と主張した。韓半島安定のためには中朝、韓米関係をともに考慮し、中国との関係を発展させなければならないという指摘だ。チョン教授は、「韓国に米国と中国はなくてはならない重要なパートナー。バランサーや調停者の役割はわれわれの能力を超えるもののため、多者的協力体制を強化して韓国の利益を実現していかなければならない」と強調した。特に相手方の核心利益と直接衝突する部分を減らすことを求めた。

日本の慶応大学の国分良成教授は「中国活用論」を掲げた。国分教授は、「中国と北朝鮮の関係の重要性と強固さを考えれば韓国は中国を通じ北朝鮮に一定の影響力を行使することができる」と話した。国分教授は、「中国はそれほどありがたくないと考えるだろうが６カ国協議議長国として既存の役割から抜け出すことはできないだろう」と説明した。中国は現実的に韓国との関係を強化しながらも少なくとも表面的には北朝鮮との等距離外交を展開するというのが国分教授の分析だ。国分教授は、「結局情勢発展は中国が北朝鮮の核・ミサイルを放棄させられるかの問題」と分析した。


６カ国協議再開の適期…北朝鮮の変化促進する方法模索を（２）