教育科学技術部（以下、教科部）が経営不良大学をふるい分けようと活用して来たものさしが、大学の脱法行動にきわめて弱いことが分かった。監査院が昨日発表した全国２２の経営不良大学の実態報告書は、韓国政府のこれらの大学選びがどのくらいいい加減な計算で成り立っているかを教えてくれている。その気にさえなれば、大学はふるい分けに使われている各種指標の数値を水増ししたり操作したりできるというのだ。

一部の私立大が新入生の数を水増しするために、志願学科が無記入の“白紙願書”を受験生にばら撒いたほか、面接点数を操作して同点者を増やし全員を合格させたり、教職員または教職員の家族を合格者として登録したりした。新入生の充員率（募集人員に対する登録者数）という指標数値を水増しして、経営不良大学リストから抜けようとしたのだ。また、専任教員確保率（教員定員に対する専任教授数）という指標数値を狙って、教育や研究実積が全くない者を専任講師として大量採用した。相当数の大学が全体授業日数の４分の１も出席していない学生に単位や学位を与える脱法行為で、在校生充員率（定員に対する在校生数）を維持しようしたことも明らかになった。

これら指標数値が悪く出れば、大学は政府から財政支援金を受け取ることができない財政支援制限大学として選ばれたり、学資金の貸し出し制限措置を取られたりしてしまう。最悪の場合、廃校手続きを踏まなければならない。このため、大学はどうしても指標数値を高めるために血眼にならざるを得ない。監査院がこの日公開したある大学の内部文書によると、この大学の学長は全教職員に「経営不振大学の判定基準は新入生充員率だから、１人あたり１枚ずつ白紙願書を配って定員割れが予想される学科の新入生の拡充に死力を尽くすように」と指示した。

教科部は指標数値を高めるために、学位商売のような脱法行為を行う大学を黙って見逃してはいけない。このような大学を優先的に整理すれば、大学のリストラを順調に推進することができる。また客観的なものさしだと盲信して来た各種評価指標も、今回を機に再点検しなければならない。監査院が新入生充員率などの４つの指標を使って２２大学の数値を再算定してみると、政府支援金を受けることができない経営不良大学が、逆に教科部の支援対象になったという。このようにして大学へ流れる資金は国民が収める税金ではないか。教科部の公務員は、大学が提出する数字に惑わされてはいけない。何が起っているのか現場へ行って確認しなければならない。