「韓国経済はこれぐらいでは揺らがない。内外に自信を見せろ」。

“危機解決者”と呼ばれた李憲宰（イ・ホンジェ）元副首相は金正日（キム・ジョンイル）死去と関連し、「統一された声で確固たる信頼を植えつけよ」と政府に注文した。２００４年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾問題が起きた当時に経済副首相として危機管理の定石を見せた彼だ。

李元副首相は、「まず統一費用に対する市場の心配を鎮めなさい」と助言した。「海外投資家らの間で北朝鮮の政権が崩壊すれば韓国が経済的負担を全て担うことになるという懸念が拡散すれば市場が揺さぶられかねない」ということだ。だが、統一費用が突然韓国経済に負担として作用する可能性はほとんどないというのが彼の分析だ。李元副首相は、「今後北朝鮮の政治体制がどのように変化するかわからないが、最悪の場合、韓国が北朝鮮住民２０００万人を食べさせるとしても、１年に１００億ドルならば耐えられる。当分は統一費用が集中的にかかることはない」と話した。シナリオ別に対応策を立てこれを内外に発表すれば根拠のない懸念は鎮めることができると強調した。

２００４年の弾劾当時、彼は素早い対応で市場不安を鎮火させたという評価を受けた。弾劾案が通過した３月１２日夜には国際通貨基金（ＩＭＦ）と３大格付け会社、海外金融機関など１０００カ所余りに本人名義で電子メールを送った。