李明博大統領の支持率、2年半で30%以下に下落
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.12.19 10:22
李明博(イ・ミョンバク)大統領の国政遂行支持率が2年6カ月で30%以下に落ち29.7%を記録した。これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領死去の影響を受けた2009年6月の28.5%と同水準だ。李大統領に対する支持率は2010年6月の地方選挙当時の43.0%から以後30%台後半から40%台で騰落していた。しかし今回の調査では先月26日の定例調査の37.1%より7.4ポイント下がった。問題は20%台まで下がった支持率が歴代政権で繰り返されてきた「任期末5年目症候群」の本格的なシグナルなのかどうかだ。チョン・ハンウルEAI副所長は、「李大統領の支持率は10月のソウル市長補欠選挙敗北と韓米自由貿易協定(FTA)強行処理にも保守層の結集で大きな変化はなかったが、続いて起きた親族の不正に大きな影響を受けた」と話した。その上で、「金泳三(キム・ヨンサム)・金大中(キム・デジュン)政権で大統領の息子と関連した不正がさく烈した時のように国民は大統領の親族不正を政権の道徳的基盤が崩れたものと認識し始めたため」と分析した。
今月に入り、李大統領の実兄の李相得(イ・サンドゥク)議員が補佐官の金品不正で11日に19代国会議員総選挙不出馬を宣言したのに続き、第一貯蓄銀行救命ロビーで14日に金潤玉(キム・ユンオク)夫人のいとこが拘束され、さらに義姉まで関連したという報道が出てきた。中央選挙管理委員会に対するDDoS攻撃を捜査する警察に青瓦台(チョンワデ、大統領府)が圧力を加えたといううわさも悪材料として作用したとEAIは分析した。