最近、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の一人息子ジェホン氏（４６）夫婦が香港と韓国で離婚訴訟中という事実が伝えられ、盧元大統領の秘密資金にも注目が集まっている。

盧元大統領は１９９７年４月、最高裁で軍刑法上の反乱・内乱と贈収賄罪で懲役１７年と追徴金２６２８億ウォンが言い渡された。

１１日のソウル中央地検執行２課によると、盧元大統領は９７年から現在まで追徴金全体の９１．２％の約２３９７億ウォンを納付した。未納追徴金２３１億ウォンは現在でも徴収中だ。

検察は盧元大統領が弟ジェウ氏（７６）に預けた貸与金の債権１２０億ウォンのうち、ジェウ氏が所有するオーロラシーエスの株式配当金３７億ウォンを９月に国庫に帰属させた。

盧元大統領の秘密資金の一部がジェウ氏に流れた事実を確認し、盧元大統領執権期間に受けた１２０億ウォンなど秘密資金を返還すべきとして訴訟を起こし、勝訴したからだ。 また検察はジェウ氏の月給２７０万ウォン全額を毎月徴集している。

未納追徴金に対する徴集は盧元大統領が死亡すれば中断する。 法務部令第７２９号「財産刑等に関する検察執行事務規則」によると、遺産とともに相続する債務とは違い、罰金や追徴金は納付者が死亡した場合「執行不能」処理される。

◇全斗換元大統領追徴金７５．９％未納＝一方、全斗換（チョン・ドゥファン）元大統領は２２０５億ウォンの追徴金のうち現在まで約５３０億ウォンを納付した。 未納額は追徴金額全体の７５％の約１６７０億ウォンにのぼる。 検察は全元大統領の延喜洞（ヨンヒドン）の自宅の離れと家財道具などを競売処分したのに続き、子どもの名前で財産を隠匿したかどうかについて捜査を行ったが、特に収穫はなかった。