最近インターネットに流れた「デモ中の女子大生死亡説」を最初に書き込んだ人物が現在米国に住んでいることが確認された。しかし検察は該当人物の身元が判明しながらもその人物を刑事処罰する方法がなくて苦心している。

ソウル中央地検先端犯罪捜査２部が２５日に明らかにしたところによると、ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊はこの話をインターネットに初めて書き込んだ人物が米国に住む４０代の韓国系男性という事実を把握した。男性は今月初めにポータルサイトの討論掲示板に「２００８年のキャンドルデモ当時、女子大生が警察に連行される過程で首を絞められて死亡し、忠清北道沃川（チュンチョンブクド・オクチョン）で女子大生の遺体が発見されたが警察がこれを隠した」という内容の書き込みをした。この書き込みは「女子大生死亡説の真実」という題名で広がっていった。一部ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では、「韓米ＦＴＡ反対集会で女子大生が死亡した」という内容で誤って伝わったりもした。

男性が書いた文は２００８年の狂牛病キャンドルデモ当時に流れたものとほとんど同じ内容だ。この“怪談”を最初に書いた地方紙記者は情報通信網法違反などの容疑で起訴され、１審と２審で懲役１０月を宣告された。警察と検察は韓米ＦＴＡ反対デモの過程で「女子大生死亡説」がまた流れたのを受け、何者かが悪意を持って虚偽の事実を拡散させたとみて捜査を進めてきた。

検察はまた、男性がソウル市長補欠選挙当時インターネットに朴元淳（パク・ウォンスン）候補の誹謗文を持続的に上げていた事実も確認した。ソウル市選挙管理委員会は９月１７～１９日にあるポータルサイト掲示板に「朴元淳は絶対にない」という題の文が持続的に上がるとすぐにこの文を載せたネットユーザーを検察に告発し、ソウル中央地検公安１部がこの事件を捜査してきた。

検察関係者は、「２つの事件の虚偽事実流布者が同一人物ということを確認したが、国籍喪失者の上に米国に居住しており捜査を進めにくい。国境を越えたインターネット虚偽事実流布犯罪の場合、入国しない限り処罰することは難しい」と付け加えた。