操縦士の民間航空会社進出が増える中、空軍が民間航空会社に軍操縦士養成費用の一部を分担するよう要求する方針を固めた。

空軍は最近、国会に提出した資料で、年間１００人前後の操縦士が民間航空会社に就職していることに関連し、いかなる形態であれ民間航空会社が養成費用を分担するべきだという方針を固めた、と明らかにした。

空軍は国防部および規制改革委員会の審査、民間航空会社、国土海洋部との議論を通して意見をまとめる方針だ。韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は昨年、民間航空会社が操縦士１人当たり１億ウォン（約７００万円）程度の分担金を支給するのが適当だという意見を提示している。

空軍は熟練操縦士１人の養成費用についてＫＦ－１６戦闘機操縦士が１２３億ウォン、Ｆ－４ファントム機操縦士が１３５億ウォンと推定している。

空軍によると、熟練級操縦士の２０１２年度転役申請者は９９人で、２０１１年度の転役者６６人に比べて３３人増えた。義務服務期間が１３年から１５年に増えた空軍士官学校第４５期が来年から転役できるためとみている。階級別には１０年目の大尉が５４人で最も多く、１５年目の少佐が３２人で後に続いた。

しかしこうした方針に業界は反発している。民間航空会社の関係者は「離職が絶えないのは軍の勤務条件や進級などの要因もあるだけに、より根本的な対策の準備が優先されるべき」と指摘した。