また警察は利敵サイト「サイバー民族防衛司令部」で積極的に従北活動をしてきた弁護士と家庭学習教材教師、大手企業職員ら約４０人を捜査中だ。０７年に開設されたこのサイトは一時、会員数が７０００人が超えたが、昨年１１月に閉鎖された。

これに先立ち警察はサイト運営者と空軍中尉、教育庁の公務員ら約２０人を司法処理した。北朝鮮宣伝物を動画共有サイト「ユーチューブ」に載せた兵務庁の公務員も捜査線上に浮上した。

◇「表現の自由の問題ではない」＝今回の捜査について専門家は「表現の自由」から「国民の社会的責任」の方向に重心が移ると見ている。

警察大学のイ・ウンヒョク教授（行政学）は「世界のどこにも、国家安保に反する行為を表現の自由として認める国はない」とし「従北サイトなどで生じるおそれがある国家安保の亀裂を少しでも抑えようという趣旨で警察が捜査に入ったとみている」と述べた。

慶煕（キョンヒ）大学のチョン・ワン教授（法学）も「私たちの憲法は言論・出版の自由に対して『公衆道徳や社会倫理を侵害してはならない』と規定している。捜査当局は社会の雰囲気によって従北問題に対する捜査の程度を調節するのではなく、確実なガイドラインを提示する必要がある」と強調した。


北朝鮮称賛の操縦士「職場は主体思想実現ための財政支援者」（１）