企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は２４日、国際格付け会社のムーディーズとスタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）が韓国経済のファンダメンタルズを肯定的に評価したと伝えた。

朴長官はこの日ワシントンで開かれた記者懇談会で、２３日に格付け会社関係者らと会談した結果をこのように説明した。朴長官は２２～２３日に主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議、国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会に参加した後、ムーディーズとＳ＆Ｐの関係者と非公式に会談した。朴長官によると、ムーディーズは韓国の財政健全性を高く評価し、対外債務と公企業の負債リスクが３年前より減少しており、いまも改善されていると評価した。これに対し個人負債リスクは依然とあり、今後福祉支出が増え財政健全性に及ぼす影響に疑問を提起した。

朴長官はこれに対し、「福祉支出と関連して『福祉（ｗｅｌｆａｒｅ）』から『ｗｏｒｋｆａｒｅ（働く福祉）』に切り替えながら福祉の落とし穴から抜け出し熱心に働く方向で税制改編案と予算案にさまざまな制度を設計したと強調した」と話した。朴長官はグローバル金融安全網強化でアジア域内安全網とＩＭＦとの協力を増進するのに仲裁役をしたいと明らかにした。

今回のＧ２０会議出席で多者間外交舞台にデビューした朴長官は、トロイカ（前・現・次期議長国）の１人である前議長国長官として米国・中国・日本・フランス・オーストラリアの５カ国財相、ＩＭＦ・世界銀行総裁らと相次いで会談した。具体的な処方がないという指摘が出てはいるが予定になかったＧ２０コミュニケが出るのにも一役買ったというのが企画財政部の説明だ。急激な外国為替市場の変動に疲弊する韓国の立場が反映された文句も今回の共同宣言文に盛り込まれた。