韓国の外交通商部東北アジア３課は中国（主に地方政府）とモンゴルを担当する。中央政府を担当する東北アジア２課に続く「中国２課」だ。４日にホ・スンジェ東北アジア３課長が業務と直接関係がない日本に５日間の出張に行ってきた。理由は何だろうか。

中国は情報公開水準が制限されている。特に２００６年に韓国に北朝鮮情報を渡したという容疑で李浜前駐韓中国大使が拘束され、有力な情報を得るのがさらに難しくなった。今年に入って中国関連課（東北アジア３課）を新設し、６人の修士・博士級人材で中国情勢分析チームを運営するなど、対中外交に力を入れているが、中国関連情報は依然として不足しているという。

ホ課長の日本出張は、「他の国を通じて中国を知ろう」というアプローチ方式のひとつだ。　日本で長く勤めた新任のチョ・セヨン東北アジア局長の提案で行われた。１９７２年に中国と国交正常化した日本は中国関連研究を活発に行ってきた。中国関連書籍だけを専門に扱う出版社の蒼蒼社があり、東京・神保町にある東方書店は３フロア全体が中国関連書籍でぎっしり埋まる。

日中の民間協力関係も体系化されている。両国政府と日本財界が費用を分担し運用している日中友好協会は東京に日中友好会館という独立した建物を持ち、宿舎とセミナー室などを提供する。中国籍の職員を別に採用して留学生支援などもしている。ホ課長は今回の出張で日本国内の学界や言論界など民間専門家のほか外務省関係者らと幅広く接触した。外交通商部関係者は、「対中外交力強化のために世界の情報とノウハウを利用しなければならない。年内に米国にも職員を派遣してネットワークを強化する予定だ」と話した。