日本の独島（ドクト、日本名・竹島）沖水域調査計画発表で韓日両国が対立した０６年４月、当時のトーマス・シーファー駐日米国大使が独島問題と関連し、「（韓国が）狂った行動をしたり問題を起こしたりしないか懸念される」と韓国を侮蔑する発言をしていた事実が、ウィキリークスが２日に公開した公電で明らかになった。

日本の米国大使館が米国務省などに送った極秘（ｓｅｃｒｅｔ）公電によると、シーファー大使は０６年４月２０日、当時の谷内正太郎外務事務次官と面談した席で、独島問題について「日本は国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と肩を持った。

半面、韓国に対しては「非合理的（ｉｒｒａｔｉｏｎａｌ）に行動している」と述べた。特に「米国は韓国が狂った行動（ｄｏ　ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ　ｃｒａｚｙ）をしたり重大な問題を引き起こしたりしないか憂慮している」と述べた。シーファー大使は「問題の平和的な解決のために双方が一歩ずつ譲歩する必要がある」と付け加えた。

シーファー大使の発言は、独島問題をめぐる韓国政府の対応方式を好ましく思っていない米国政府の意中が反映されたものとみられる。