リビア首都トリポリのカルガレシ通りにある在リビア韓国大使館。２９日午後（現地時間）、入り口は堅く閉められていた。玄関のベルを押してドアを叩いてみたが、応答はなかった。フランスのＡＦＰ通信がリビアのフランス大使館がまた開かれたというニュースを伝え、英国のＢＢＣ放送も自国外交官が次々とトリポリに復帰していると報じていたため、韓国の大使館も業務再開の準備作業が進められているものと思っていた。しかし期待は完全に外れた。大使館の建物には太極旗だけが揺れていた。トリポリの他の大使館はすでに市民軍の象徴だった赤・黒・緑の三色の旗をともに掲げているのとは対照的だった。

趙大植（チョ・デシク）大使を含む韓国大使館所属の外交官は全員、隣国チュニジア南部の休養地ジェルバ島にいた。「状況を注視している。安全上の問題がないと判断された場合、大使館の業務を再開する」というのが韓国外交部の立場だ。他国の外交官がリビア新政府との緊密な協力のために早くから‘国益外交’を繰り広げている時、韓国は少し離れた場所から眺めているのだ。

大使館から引き返す途中のホテルで、リビア臨時政府の副首相のアリ・アル・イサウィ氏に会った。イサウィ氏は「韓国政府の積極的な役割を期待する」と述べた。韓国の微温的な態度に対する感情が見えた。その瞬間、決まり悪さから記者の顔は熱くなった。

リビアでは旧東亜建設の大水路工事など、韓国企業が大型事業を行ってきた。外貨獲得の主要窓口の一つだった。街中を走る乗用車の半分以上が韓国車だ。イサウィ氏の言葉は、こうした黄金市場を失いたくなければリビア新政府との積極的な関係構築が必要だという意味に聞こえた。

トリポリには現在、９つの韓国報道機関の取材陣およそ２０人がいる。カダフィ残党がすべて消え、都心の銃撃戦はすでに終わった。多少の危険があるとしても、外交官も記者のように宿命的に甘受しなければならない部分だ。

他の報道機関の取材陣によると、在リビア大使館のある外交官は、記者がトリポリにいた先週、ジェルバ島に到着した韓国人記者に「中央日報もトリポリまでは行けなかったと聞いている」と話したという。虚偽情報まで流しながら記者のリビア入国を引き止めたのだ。在リビア大使館ホームページの「経済通商関係」項目には、０６年７月５日以降に更新された情報はない。本当に頼りにならない在リビア韓国大使館だ。カダフィ政権追放に寄与した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と今後どのように競争して韓国の国益を守るのか、心配が先立つ。