無償給食をめぐる住民投票があす実施される。２１日に住民投票を主導してきた呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「市長職をかける」と宣言した。無償給食という政策に対する住民投票が市長に対する不信任投票に広がったわけだ。無償給食というイシュー自らの重さに政治的波及まで加わり、ソウル市民の選択はより一層重要になった。

呉市長は、「投票率が３３．３％に達せず開票できない場合」と「開票の結果“段階的無償給食”に対する支持が過半数に満たない場合」には退くことになる。これまでの世論調査によると呉市長が主張してきた「段階的無償給食」に対する支持は、野党が主張してきた「普遍的無償給食」より高い。これに対し投票参加率は３３．３％に達しない可能性が高い。したがって呉市長は「ソウル市民の支持を受けながらも投票率が低く政策を放棄しなければならない事態」を防ぐため最後のカードを切ったことになる。

呉市長の決断が投票率をどれだけ高めるかは未知数だ。だが、その政治的波紋は侮れない。呉市長が辞任する場合、ソウル市長を選ぶ補欠選挙を行わなければならない。呉市長が９月末までに辞任する場合は１０月の再補欠選挙で選ぶことになる。ソウル市長は大統領の次に重要な選出職だ。ソウルは全国の有権者の４分の１が集まる大韓民国の中心だ。ソウル市長自体も重要だが、来年に続く総選挙と大統領選挙に及ぼす影響も大きい。

与野党はソウル市長選を来年の総選挙と大統領選挙の前哨戦として総力を挙げるだろう。野党がソウル市議会と区長を掌握している状況から、市長まで占める場合には来年の選挙で与党の苦戦は避けられない。特に大統領選挙の場合、ソウルと首都圏は当落を決定する決定力を見せてきた。


【社説】ソウル市民の判定が韓国の未来を決定する（２）